進まない日本の女性登用 ｢女性管理職3割｣の目標断念

「2020年までに女性管理職30％」の目標を掲げたのは、実は安倍晋三首相ではない。これは03年に当時首相だった小泉純一郎氏が打ち出した目標だが、安倍政権は女性登用が遅々として進まないため、30％だった政府目標を民間で15％、官庁で7％へと大幅に引き下げている。

日本が女性の管理職比率を欧米並みの30〜40％に近づければ、キャリア志向の女性が喜ぶだけではない。女性登用は日本の経済成長にとっても不可欠だ。山口一男・米シカゴ大学教授の研究によれば、管理職の男女格差を本気で減らそうとしている企業は、結果的に生産性も上がっているという。

女性に「仕事か家族か」の二者択一を迫る日本企業の伝統は、女性の晩婚化や非婚化につながり、少子化の一因ともなってきた。熊沢誠・甲南大学名誉教授の著書『新編・日本の労働者像』では、課長以上の女性管理職は約6割が独身で、既婚者でも3人に2人は子どもがいないという旧労働省の1990年調査が紹介されている。

女性管理職の非婚率は現在、従業員数100人以上の企業で2割程度まで下がっている。しかし従業員数1000人以上の大企業では、女性管理職の3割が今も独身だ。一方、結婚歴のない男性管理職はわずか3％にすぎない。採用面接で女性に出産予定を尋ねる日本企業もいまだに存在するそうだ。

確かに女性管理職も徐々にだが増えてきている。係長に占める女性の割合は30年前の5％未満に対し、現在18％。課長に占める割合は2％から11％に、部長は1.3％から6.3％に改善した。しかし、こうした数字が持つ意味は多分に誤解されている。

まず、日本女性の管理職登用は大企業ではなく、家族経営の零細企業を中心に進められてきた、という事実がある。全企業のデータを見ると、女性課長の割合は11年時点で10％だった。しかし、従業員数30人以上の企業では女性が一度も管理職になったことがないという会社が半数に上る。