中途採用の現場も、新卒と同様に超売り手市場となっている。新規事業の開発やデジタル化を急ぐ企業が増える中、エンジニアなど技術系のIT人材や経営コンサルタントなどの専門職が、大手・ベンチャー問わず引っ張りだこだ。
民間の転職事業者数も右肩上がりで、2016年に2万カ所を超えた。ただ、新規求職の申込件数は頭打ち傾向。需要（求人）に供給（求職）が追いついていない状況だ。ある人材業界関係者は「今、人材会社で景気が悪いと言う人は自分の成績が悪い証拠」と言い切る。
活況を呈する中途採用市場。転職の主なルートは2つある。1つは「リクナビNEXT」や「エン転職」のような転職情報サイト。もう1つは「マイナビエージェント」や「パソナキャリア」などの転職エージェントを介した転職だ。基本的に前者は求人を出したい企業がサイト側に求人広告の掲載料を支払い、後者は転職が成立した際に転職者の年収の一定割合を紹介料としてエージェントに支払う。
紹介料は転職後年収の35％前後というのが相場。年収1000万円の案件が成立すると、求人を出した顧客企業がエージェントに350万円を支払う。
35％という数字は人材サービス最大手のリクルートホールディングスが決めたといわれる。エンワールド・ジャパンの佐藤有取締役は、「リーマンショック直後のような不景気時には25％程度まで下がったが、景気回復とともに戻った」と振り返る。
この紹介料が、超売り手市場の今、大きく変動している。35％を上回る紹介料を顧客企業が自ら申し出る事例が増えているのだ。エンワールド・ジャパン NIKKEI部門の水野歩部長によると、紹介料を引き上げる動きは、主に2つのケースに分けられるという。1つ目は、求人企業が「この3カ月は60％」などと期間限定で依頼する動き。2つ目は、同じく求人側が「専属のエージェントになってほしい」と依頼する動きだ。いずれも、「中途採用が思うようにいかない企業が、自社への紹介を優先してもらいたいがゆえの動きだ」（水野氏）という。
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