ドンキ､ユニー買収の皮算用 攻勢強める業界の風雲児

2月に開業したドンキとユニーの共同店舗（横浜市）。ピアゴ時代より売上高は拡大した

「ミラクルスキームだ」。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）の幹部は、興奮冷めやらぬ様子で語った。

ドンキは10月11日、東海を地盤に総合スーパー（GMS）の「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニーの買収を発表した。同社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ユニー・ファミマ）から昨年11月、ユニー株の40％を取得したが、残りの60％を買い入れて完全子会社化する。

買収は8月下旬にドンキからユニー・ファミマに申し出た。ユニー株60％の取得費用は282億円。ドンキはユニーが抱える長期借入金約1800億円（2018年2月時点）も引き継ぐ。

ユニーは「食品に対する依存度が高く、ドラッグストアなどとの競争が激しくなってきた」（ユニー・ファミマの髙柳浩二社長）。一方ドンキは、天井まで商品を積み上げる独特の店舗づくりを強みに、化粧品や家電など利益率の高い非食品で売り上げの6割超を稼ぐ。そのノウハウを生かし、ユニーの約190店のうち100店舗を、5年以内に共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に転換する。

現在420店余りを展開するドンキは、20年度500店の達成を目指し、GMSやパチンコの居抜き物件への出店を続けてきた。ユニーを傘下に収めれば、物件を探す手間や多大な出店費用をかけずに500店舗体制を軽々と実現できる。

10月11日、記者会見に臨んだドンキの大原孝治社長（左）とユニー・ファミマの髙柳社長（撮影：梅谷秀司）

40％出資のもどかしさ

両社は今年春に共同店舗6店を出店した。40％出資のままでもドンキはメリットを享受できるように映るが、買収に至った裏には、ユニーと足並みをそろえるうえでの“もどかしさ”があったようだ。