認知症の人の事故救済には難問山積 鉄道から自動車まで

神戸市は9月20日、認知症の人が起こした事故についての救済制度の概要案を発表した。

認知症の人が起こした事故で神戸市民が被害者となり死亡した場合、加害者の賠償責任の有無を問わず、最大3000万円の給付金を被害者側に支給するというものだ。また事前に登録していた認知症の神戸市民が損害賠償を求められた場合は、民間の賠償責任保険を活用して、最大2億円を支給する。

民間の賠償責任保険を活用した救済策を備える自治体はすでに複数あるが、給付金と保険の2階建てのスキームとなる「神戸モデル」は全国初だ。年間約3億円を見込む費用の財源は、1人当たり年400円の市民税の上乗せで賄う方針。来年4月の開始予定だ。

神戸市が事故救済制度を検討する契機となったのが、2007年に愛知県で起きた鉄道事故だ。

徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した認知症の男性（当時91）の家族に対し、JR東海は事故による列車遅延によって生じた損害について、男性の遺族に720万円の損害賠償を求めた。一審、控訴審ともJR東海の主張を認めたのに対し、最高裁は16年、遺族側の逆転勝訴の判決を出している。

認知症家族の実情に寄り添った判決だが、同時にいくつかの問題も明らかにした。仮に巨大企業ではなく一個人が被害者の事故でも救済されなくてよいのかという点、さらに判決が、認知症の人と遺族との関係が密ならば遺族の責任を問えるとも読める点だ。熱心な介護者ほどリスクを負うことになる。