市場の円安ナラティブが変わった…ベッセント発言が期せずして幕引きする〈リフレ派vs反リフレ派〉の構図と次の論点

アメリカのベッセント財務長官による日本の経済政策への批判的とも受け取れる発言が続いたことで、債券・為替市場の雰囲気が変わってきたように思われる。

これまで債券市場では、高市政権がリフレ政策を進めることで円安が進み、それがインフレ懸念につながるとの見方が少なくなかった。さらに、物価高対策を財政拡張で対応することで財政リスクも高まり、その財政リスクがさらなる円安圧力につながるという負のスパイラルも意識されていた。

しかし足元では、そのような見方にやや落ち着きがみられるようになっている。

もちろん、市場参加者の中には高市政権が政策修正を余儀なくされるとの期待もあるだろう。ただ、筆者はそれ以上に、ベッセント財務長官の発言が、 高市政権やリフレ政策を批判してきた専門家や市場参加者に対して、「振り上げた拳」の落としどころを与えたことが大きいのではないかとみている。

なお、本稿で述べる内容は何らかのデータ分析によって結論を導いたものではない。市場や経済について考察することを仕事としている筆者の感想や観察に近いものであることを、最初にお断りしておきたい。

「オオカミ少年」のようだった反リフレ派