公正取引委員会のゴーサインで十八銀行との統合に進むふくおかフィナンシャルグループ(以下FFG)。柴戸隆成社長に今後の展開を聞いた。
──当初から公正取引委員会とは統合の考え方で隔たりがありました。
競争や多様な選択(銀行)があってこそ消費者の利益に資するというのはそのとおりだと思う。だが、現実には地域の人口が減少し、銀行の経営が赤字になると、地元の重要なインフラを維持できなくなる。よって立つところが違っていた。
──長崎での取り組みでは何に力を入れますか。
地域経済が衰退すると、そこを基盤にしている地方銀行も成長を望めない。地域経済の発展や取引先の成長に貢献したい。取引先の抱える課題を一つひとつ聞き、事業承継や販路拡大などに取り組んでいく。どの地銀も「コンサルティング営業」を掲げているが、口で言うほど簡単ではない。(FFGでは)メイン取引先だけでも3万社以上あるが、販路拡大が年に400〜500社、M&Aが20〜30社ぐらいで実績はなかなか上がらない。実現までに半年はかかり、すごくパワーが必要だ。
──経営統合に当たり1000億円弱の債権を譲渡しますが、FFGのシェアは再び上がるのでは?
それはお客さんが決めることだ。もう銀行だけで競い合う時代ではない。九州のほかの金融グループに対抗して各地域に支店を出さないのか、とよく聞かれるが、4〜5年もしたらそんな話も出なくなるだろう。
──さらなる統合の可能性は?
戦略の1つとして持っている。ただし、統合で取引先、株主、従業員にどういうメリットを示せるかが重要だ。それは相手側にとっても同じで、単に統合するだけでは成長せず、縮小均衡になっていく。効率性の追求とともに、新しい商品やサービスを生み出す成長戦略が不可欠だ。
──FFGとして重視するものは。
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