｢現場に負荷をかけるモデルは限界だ｣ Interview｜日本郵便社長 横山邦男

ヤマト運輸による荷物量の抑制と運賃の値上げを受けて、宅配便シェア3位の日本郵便はどう出るか。横山邦男社長に聞いた。

よこやま・くにお●1981年住友銀行（現三井住友銀行）入行。三井住友アセットマネジメント社長兼CEOを経て16年6月から現職（撮影：梅谷秀司）

──2017年初めに起きたヤマトショックの余波が続いています。

現場の従業員に過度な負荷をかけて成り立っていた配送会社のビジネスモデルが荷物量の激増で破綻した、ということだ。アマゾンをはじめとしたネット通販（EC）市場はものすごいスピードで拡大している。一方でモノを運ぶ担い手の不足は深刻化している。人手不足は物流業界に限った問題ではなく、コンビニエンスストアの従業員に外国人が多いことなどを見れば一目瞭然だろう。

われわれは17年末の繁忙期に大きな問題を起こさなかったと思う。ヤマトショックや宅配クライシスといわれる中で、現場が創意工夫で乗り切ってくれた。

運賃の適正化は進める

──ヤマトが改革の旗手といわれるのには違和感があるそうですね。

ある。ヤマトさんは大口荷主から安値で引き取ったものが引き受けられなくなったから、総量抑制という名の下に、荷物を引き受けないという。その分宙に浮いた荷物は誰が引き受けるのか。ヤマトさんには失礼かもしれないが、自らつまずいて、自ら責任を放棄した面があるのではないか。