Interview｜SGホールディングス 社長 町田公志
「価格だけで競うことはしない」
──物流危機にどう対応しますか。
宅配会社の側では従業員の長時間労働やサービス残業などの形で危機が表出した。駐車違反の身代わり出頭などコンプライアンス（法令順守）面での問題も当社を含めて起きた。従業員に誇りを持って働いてもらえるように環境を整備すること、コンプライアンスへの取り組み姿勢を社会に再度示すことが経営者に課せられた責務だ。
──荷主の中には急激な運賃値上げに戸惑う声もあります。
傘下の佐川急便では2013年から適正運賃の収受を継続してお願いしている。そこは他社と異なる。きっかけは荷物1つの利益率まで会計管理システムで算出できるようになったことだった。当時の利益率は継続的に事業をやっていける水準とはいえなかった。
価格交渉で荷主に値上げを頼む際は、当社が荷主に提供している付加価値を評価してほしいとお願いしている。ネット通販（EC）事業者が顧客の例では、われわれは出店店舗から届く商品をEC事業者の施設で作業する必要がほとんどない状態にして納品している。その場合、最終消費者へのスムーズな配送は当社のサービスによって可能になっているはずだと説明する。
──楽天、アマゾンなどでは大手配送会社を外す動きが出てきています。
楽天もアマゾンも私どものお客さま。私どもの価値をきちんと認めていただき、仕事を続けさせていただきたいと思っている。自社配送網を作りたいという事業者の存在は知っている。ただし、そのような人たちがコスト（運賃の安さ）重視で配送会社を選ぶのであれば、当社はその仕事を請けない。価格だけで競うことはしない。
Interview｜日立物流 社長 中谷康夫
「唐突な値上げは信頼を損ねる」
──企業間物流を主とする日立物流にとって、物流危機の影響は？
宅配便の危機的状況は、ECの急増によるキャパシティ不足がいちばんの要因だ。ただ、物流拠点間を結ぶ幹線輸送にも原因がある。中長距離を走る幹線輸送ではトラック運転手が特に不足している。コストはそうとう上昇しており、当社にとっても課題となっている。
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