WTOが著しく弱体化 米中のエゴによる暴挙で

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米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。

つまり今回、中国は強制技術移転のTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に違反している、と米国が認定し、それに関する対抗措置を発動したことは、同条に違反している。

他方、中国も対抗措置を発動しているので、同じ違反を犯している。その意味で、米中両国はWTOの枠組みを逸脱した「場外乱闘」に陥っている。

米中がWTOの手続きを無視し、巨額制裁合戦を始めたことの影響は深刻だ。米国はWTOの準常設裁判機関である上級委員会の判断に不満を持ち、同委員会の欠員補充を昨年来阻止している。これによりWTOによる紛争解決の実効性が著しく低下した。米中の一方主義の応酬は、WTOの手続きを無視してもよいという風潮を招き、WTOの正統性をも貶めている。

米中両国は共に500億ドル相当の輸入品に追加関税を課し、米国はさらに2000億ドル相当の輸入品にも関税を上乗せすると表明した。この規模は、これまでのWTOの制裁最高額40億ドルと比べケタ違いに大きい。ほかにも米トランプ政権の一連の措置が多くの紛争を生み、WTOに負担をかけている。