技術革新への無理解が先進的サービスの普及阻む 鈴木幸一 その3（全4回）

すずき・こういち●インターネットイニシアティブ（IIJ）会長兼CEO。1992年に前身企業を創業、日本初の商用ネット接続サービスを立ち上げた。2013年6月から現職。（撮影：梅谷秀司）

先進的なものを出すチャンスはあった。2001年には、横浜市と川口市（埼玉県）にデータセンターを着工した。投資額は300億円以上。少なくない金額だが、今クラウドが全盛になっているように、いずれあらゆる情報システムをネットワーク上に置く時代が来ると確信していたから、必要な費用だと考えた。

川口のデータセンターは03年に完成したが、当初NHKがアーカイブセンターとして利用する構想があった。NHKの映像コンテンツのアーカイブをネットで配信していこうというね。将来的な「放送と通信の融合」も視野にあった。けれども結局、放送法から逸脱するだとか、ネットに流すと著作権や出演者の肖像権を侵害するだとか、そういう法的なハードルが立ちはだかって実現できなかった。

こんな調子で、日本のユーザーはネットワーク上にデータを置くことすら嫌がっていたから、すぐにはデータセンターを十分に活用することはできなかった。

一方、米国では05年12月にユーチューブがネットでの映像配信を始めて、あっという間に世界へ広がっていった。

そもそも日本と米国では、法的リスクをめぐる環境に大きな差があった。日本では裁判自体もえらく時間がかかるが、米国の裁判は「こういう技術革新が起こっているなら」という理由で、従来は認められなかったことも違法としない判決が、たくさん出ている。