PoliPoli 【政治ベンチャー】

写真中央が伊藤和真代表。現役慶応大学生を中心に起業した（撮影：尾形文繁）

選挙権年齢が18歳に引き下げられてから2年余り。次世代の若者たちが、テクノロジーで政治を変えようとしている。

PoliPoliは慶応義塾大学の現役学生らが中心になって立ち上げた政治ベンチャーだ。政治議論のコミュニティアプリ「ポリポリ」を開発、有権者同士がSNSのように政治に関する議論ができるほか、登録する政治家と直接メッセージをやり取りできる。政治家と有権者の双方が冷静に議論できる場の提供を目指す。

創業者の伊藤和真代表（19）は、慶応大学2年生の連続起業家だ。高校生のときに俳句にはまったが、気軽に披露する場がない。大学入学後に2カ月間プログラミングを勉強し、俳句投稿アプリ「てふてふ」を開発した経験もある（今年6月に毎日新聞社に売却）。

ポリポリの事業を思いついたのは、海外の政治ビジネスを知ったのがきっかけだ。「（情報化先進国の）エストニアでは政治サービスを提供する“to G”のビジネスが盛ん。一方、日本の政治にはイノベーションがなく、インターネット選挙運動が解禁されても炎上ばかりしている」（伊藤氏）。

大学内の研究者から日本の政治の課題を学び、2017年11月の千葉県市川市長選挙では、ポリポリの前身となるアプリを開発し実証実験を行った。実際に1％の有権者が使用し話題となった。

7月にポリポリの試用版を公開、年内に完成版の運用を始め、本格展開する予定だ。ユニークなのは、コミュニティ内で「トークンエコノミー」（開発者が発行量を制限する仮想通貨＝トークンを基にした経済圏）を形成しようとしている点にある。サービス開始後、一定期間ごとに「ポリン」というトークンを利用者に無償で提供。影響力のある発言をした利用者にトークンが多く集まり、コミュニティ内で評価される仕組みにする。