官民ファンド投資の実態 産業革新機構を軸に再編も

（撮影：尾形文繁）

民間投資の活発化を目的に政府がリスクマネーの出し手となる「官民ファンド」の運営状況が注目されている。2017年3月末までに14の官民ファンドに対し、国から7812億円、民間から2201億円が出資された。

会計検査院が4月に初めて実施した調査では、14の官民ファンドのうち六つが損失を抱えていることが明らかになった。損益は、支援継続中の案件を時価で算定し、投資回収額などと合計したものから、支援に伴う支出額を差し引いて算出された。

損失額が最も大きいのは、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構の55億円で、同じく経産省が所管する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の損失（45億円）も大きかった。クールジャパン機構については、「支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない」という問題も指摘された。

09年に日本のオープンイノベーションを主導する目的で設立された産業革新機構は1兆2483億円の黒字で、これには半導体大手ルネサスエレクトロニクスの含み益が貢献している。

産業革新機構の期限を9年間延長

官民ファンドは、法律で支援の終了時期や根拠法の見直し時期が定められている。存続に期限が設けられているのは、官民ファンドが一定期間で収益を上げ、最終的に個別案件を民間に引き渡すためだ。ただ、経産省の幹部は「終了時期が明記されているファンドは、期間半ばを過ぎたら人もカネも集まらない」と指摘する。