｢電電ファミリー｣いまだ健在 上意下達の再編

電気通信工事は規模縮小が避けられない（撮影：今井康一）

かつて電電公社（現NTT）に近しい企業を指す「電電ファミリー」という言葉があった。電話交換機の主要メーカー、NEC、富士通、OKIが御三家で、プラス日立製作所が主要な構成員だった。

NTT発足から33年、ITの発展で様相は変わったが、あらためてその言葉を思い出させる出来事が起きた。コムシスホールディングス（HD）、協和エクシオ、ミライト・HDの大手を含む電気通信工事10社が、4月下旬から5月上旬にかけて、相次いで経営統合すると発表したのだ。

いずれの企業も、ドコモを含むNTTグループ向けの設備建設・保守を主力とする。NTTが大株主ではないが、経営陣の多くがNTT出身者だ。

NTT向け工事会社は2000年代に東日本で集約が進み、大手3社が誕生した。ただ、西日本はほぼ無風だった。今回、被統合会社7社のうち、6社がNTT西日本地域を地盤とする。

通信工事は次世代の移動通信・5G向けが動きだす一方、固定電話は光ファイバーへの移行が一段落し、今後縮小が避けられない。各社は統合理由について「将来を考えると、規模を大きくして効率化を進め、非NTT向けも推進する必要がある」と口をそろえる。