6月解禁､民泊投資の基礎知識 大手が続々参入

住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日施行を前に、民泊向け物件情報サイト「民泊物件.com」の会員数は1年で倍増し、1万5000人を超えた。

旅行者などが一般の民家に宿泊する民泊。従来、合法的に運営するには、旅館業法に基づき簡易宿所の営業許可を得るか、国家戦略特区法で指定された一部の自治体で運営するしかなかった（下表）。簡易宿所はフロントの設置や保健所の立ち入り検査が必要。特区民泊も大田区や大阪市など地域が限られるうえ、2泊3日以上の滞在が条件など制限は多かった。

一方、民泊新法では都道府県等に必要書類を届け出れば、特区以外の地域で原則として旅館業法の縛りを受けずに営業できる。

市場拡大を見込み、民泊運営のサービスには参入企業が相次ぐ。リクルートは民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnbと提携。自社運営の不動産情報サイト「SUUMO」などで民泊の集客を行えるようにする方針だ。

クラウド会計ソフトのfreeeは、民泊仲介ベンチャーの百戦錬磨と提携。物件オーナーは「民泊開業 freee」サービスを通じ、複雑な民泊新法の届け出手続きから仲介サイトへの物件登録までのサポートを受けられる。

楽天も、不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLと共同で楽天LIFULL STAYを設立。同社のサービスを利用すれば、部屋のデザインから運用まで一貫して任せられる。