「896の自治体が消滅しかねない」。4年前、日本創成会議の座長を務めた増田寛也氏がまとめたリポートは衝撃を呼んだ。
2014年5月の日本創成会議にて「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表したが、人口減少や東京一極集中に対する自治体の認識不足はわれわれの想像を超えていた。担当職員からは「将来推計人口を初めて見た」という声が上がるほど。首長も皮膚感覚では人口減少を理解していても、統計からは目を背けていた。
東京の金融業やIT産業こそが国を支えていると思われがちだが、柱は地方の産業だ。そうした地域の力を維持するため、リポートでは若者の雇用創出の重要性を提言した。地方では就職を機に地元を離れる若者が多いが、彼らにどう地元にとどまってもらうかが重要だ。
働く場をゼロから生み出すことは難しい。後継者不足で黒字倒産を迫られる地元企業も多く、こうした企業を活用することが、若者の雇用創出のカギとなる。目下叫ばれている働き方改革も、地方でこそ必要だ。女性や高齢者など、これまで労働人口に含まれていなかった人たちの活躍の場が増えれば追い風となる。
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