介護│介護の担い手不足が解消 予測5 ロボットが介護を効率化

ロボットは介護する側の悩みの種である腰痛を解消するなど、離職率低下にも役立つ（提供：CYBERDYNE）

2040年には、介護ロボットが多くの介護現場で実用化されているかもしれない。

ロボットといっても、介護の場合は人型のものではなく、情報を感知し判断や動作を行い、利用者の自立支援や介護者の負担軽減を図る機器を指す。たとえばサイバーダインの「HAL」は脳から筋肉に送られる信号を読み取り、装着者の動きをアシスト。装着者の本来の力より大きな力を出せるため、重い物や人を持ち上げやすくなる（上写真）。

内閣府によると、15年のロボット介護機器の国内市場規模は24.4億円。20年の目標を500億円とする。背景にあるのは、介護の担い手不足だ。

25年には団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者に、40年には団塊ジュニア世代がすべて65歳以上になり、介護対象者は増加する一方だ。しかし厚生労働省は、25年の時点で介護職員が38万人不足すると試算。ベッドから車いすへの移動など、人を運ぶことで腰を痛める介護職員は多い。そこで期待されるのが、ロボットによる介護者の負担軽減だ。

国は12年に介護ロボット開発の重点分野を策定。現在ではベッドからの移乗支援、屋内外の移動支援、排せつ支援、夜間の状態感知などの見守り・コミュニケーション、浴槽に出入りする際の動作支援など入浴支援、介護ロボットの情報を収集し介護に役立てる介護業務支援の六つを指定している。

2040年の普及へ現場の使いづらさ解消

経済産業省製造産業局の安田篤ロボット政策室室長は、「（高齢化のピークを迎える）40年ごろには介護ロボットが本格的な普及段階に入るようにしたい」と話す。