Interview｜厚生労働相 加藤勝信 ｢制度の悪用企業は厳正に指導｣

かとう・かつのぶ●1955年生まれ。79年東大経済学部卒、大蔵省（現財務省）入省。2003年から衆議院議員。17年8月から現職。（撮影：尾形文繁）

働く人が長期に安心して働ける社会を政府は目指している。

4月から本格的に申し込みが始まる「無期転換ルール」も、働く方が安心して働き続けることを可能とする、働く人のための制度だと認識している。企業もこのルールへの対応に前向きで、私たちが行った、2016年10月1日時点の状況を確認する調査では、6割以上の企業が何らかの形で無期契約にしていくと回答した。うち2割は、通算契約期間が5年を超える前に無期に切り替えていくと回答し、法律を上回る意欲を見せている企業もある。

だが、ルールができたことを知らない人もまだ一定数いる。さらなる認知度向上が必要である。厚生労働省ではポータルサイトの開設や、セミナーの開催、全国の労働局での無期転換ルールの特別相談窓口開設を行っている。さらに2月からは全国統一番号の相談ダイヤルを設けて働き手や事業主への周知活動を積極化させている。

一方、この制度の抜け穴をくぐるような雇い止めについては、積極的に啓発指導を行っていく。たとえば、クーリング期間（6カ月以上の空白期間があれば、その空白期間以前の契約期間が通算されない）の制度を悪用し、「6カ月間の一時離職を了承すれば、その後の再雇用を約束する」などと、無期転換を意図的に避ける目的で、雇い止めをするのは望ましくない。事案を把握した場合には、啓発指導や、労働者からの申し出に応じ、個別労働紛争解決制度による助言・指導等を行っていく。