Interview｜連合会長 神津里季生 ｢労使双方にメリットは大きい｣

こうづ・りきお●1956年生まれ。79年東京大学教養学部卒業後、新日本製鉄（現新日鉄住金）入社。2013年連合事務局長を経て、15年10月から現職。（撮影：田所千代美）

4月から始まる改正労働契約法の「無期転換ルール」は、労使双方にとって大きなメリットがある。労働者にとっては、3カ月や半年ごとに雇い止めされるかもしれないという不安感が、転換後はなくなる。これまでパワハラ・セクハラ被害など不当な扱いに遭っても雇い止めの不安から声を上げられなかったという話も多かった。

企業など使用者にとっても、目下空前の人手不足で新規に人が採用できない中、今いる人材をどう活用していくかは喫緊の課題のはずだ。雇用が安定して、そこで長く働けるという前提に立てば、労働者の定着率やモチベーションは上がっていく。会社が行う教育や研修に対しても、労働者は前向きに取り組むようになるに違いない。

連合は今、本部の非正規労働センターや地方組織を中心に、無期転換ルールに関するセミナーを多く開催している。労働者だけでなく経営者も対象にしている。大手企業は一定の準備が進んでいるようだが、中小企業にはまだ浸透していない。そこで都心部よりも、中小企業の多い郊外で多く実施するようにしている。よく理解していないため無期転換をむやみに恐れて、有為な人材を一律で雇い止めにしてしまっては、労使双方にとって不幸な結果になってしまう。