真価問われるトランプ減税 米国株は再び高みを目指すか

なかぞら・まな●1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。（撮影：尾形文繁）

米国雇用統計の好調をきっかけに、長期金利が上昇したことで、株価は急落した。トランプ減税法が昨年末成立したことも米国の成長加速への期待感を押し上げたといえる。

30年ぶりの抜本的税制改正であり、歳入計画の上限に迫る最大級の個人および企業向け減税だとトランプ大統領は胸を張る。成長率の押し上げ効果は約0.5％との試算もある。税制改正の評価は正当に行う必要があろう。

個人所得税では、新法は7段階の課税区分を規定しているが、最低区分の10％を除き、すべての区分で税率が引き下げられた。基礎控除額はほぼ倍増、連邦税の支払いが実質的にゼロとなる国民が増加した。最高税率は37％に引き下げられたほか、個人事業主も該当する小規模事業収入について20％の所得控除が適用される。

法人税率は35％から21％に引き下げられた。また、今後5年間は設備投資コストの即時償却が可能になった。一方、今後5年間は控除できる利払い費（ネット）を利払い前・税引き前・償却前利益（EBITDA）の30％に制限し、その後は利払い前・税引き前利益（EBIT）の30％と設定。目先のキャッシュフローが大きくなり、企業の投資支出を促進する。

国際課税では、海外利益を課税対象外とする「源泉地課税方式」への移行の規模が当初案よりも小さくなったため、配当を米国内に大きく引き戻すことにはならないとみられる。しかし、米国の多国籍企業が海外に保有する現金にはみなし課税（流動性資産15％、非流動資産8％）が導入されるため、一部は還流するであろう。