Interview | 水口 純 金融庁監督局審議官 監視チームを強化していく

仮想通貨は価格乱高下がより激しくなり、取引のリスクが高まっている。金融庁は2017年8月、専門家ら30名で構成される仮想通貨モニタリングチームを発足させた。取引の過熱にどう対応していくのか。仮想通貨分野を統括する水口純審議官に聞いた。

みずぐち・じゅん●1987年東京大学卒業、旧大蔵省入省。国際決済銀行への出向、金融庁総務企画局参事官（国際担当）などを経て、2016年7月から現職。

──仮想通貨が投機の道具になっている面があります。

決済手段の一つとして使うという想定で昨年4月、改正資金決済法が施行され、仮想通貨を法律で定義した。だが、実際の利用は現状なかなか広がっていない。国内で仮想通貨が使える店舗は徐々に増加しているものの、まだ限られているからだ。仮想通貨の価格変動が非常に大きいことも、決済の利用が進まない一つの要因ではないかと思われる。

仮想通貨は必ずしも特定の資産の裏付けを持つものではないため、需給で価格が大きく動く。仮想通貨交換業者には、価格変動リスクについて利用者へきちんと説明するように、常々求めている。

──取引の急増からシステム障害が発生する取引所もあります。

仮想通貨交換業者の登録審査でシステムの安全性は重要な要件だ。登録後にシステム障害が発生した場合、仮想通貨交換業者は直ちに金融庁に報告しなければならない。業者から説明を受けて原因を究明するとともに、再発防止策の策定を求めていく。

公正な市場の運営には自主規制ルールが重要

──仮想通貨取引の中では、風説の流布や相場操縦の動きが散見されるという投資家もいます。

投機的な色合いが強まる中、不公正取引の発生する可能性があるが、それを放置するわけにはいかない。一部の仮想通貨交換業者は自主的に売買をチェックしており、不公正な価格形成につながりうる過度の取引や短時間での大量の少額売買など、不自然な取引を洗い出している。個々の業者の売買審査に向けた取り組みだけでなく、業界団体による自主規制ルールの策定などを通じて、公正な市場運営を実現してもらいたい。