高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定に続き、核燃料サイクルの中核施設である日本原燃・六ヶ所再処理工場稼働が暗礁に乗り上げている。同工場は2018年度上期に工事完了を計画していたが、雨水の建屋流入などトラブルが多発し、稼働の大幅な遅れが不可避だ。
核燃料サイクルとは、通常の原子炉（軽水炉）から出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する一連の流れだ。日本の原子力政策の屋台骨となってきた。
だが、高速増殖炉の開発が頓挫したうえ、軽水炉でプルトニウムとウランの混合燃料を燃焼させるプルサーマルも地元の合意に手間取っているうちに震災で原発が止まり、計画が大幅に遅れている。六ヶ所再処理工場のフル稼働の前提は、原発16～18基でのプルサーマル実施だが、現在、実施している原発は3基にとどまっている。
こうした状況で再処理工場が稼働すれば、利用見込みのないプルトニウムが増える。すでに国内外に約47トンのプルトニウムを所有しており、核不拡散の観点から「日本の核燃料サイクルは実質的に破綻している」との国際的な批判がある。
核燃料サイクル推進の新たな関門となっているのが、日米原子力協定の更新問題だ。核兵器非保有国の日本が原子爆弾の原料ともなりうるプルトニウムを生産できるのは、この協定が包括事前同意という枠組みで保障してきたからだ。しかし、その協定は18年7月に30年の期限を迎える。
日米原子力協定が満期 自動延長でも火種残る
必要な協定であるならば、現状を踏まえて再締結するのが本来の筋道だ。ただしその場合、日米両国議会での承認が必要になり、米国議会には日本がプルトニウムを持つことに批判的な議員も多い。日本政府、電力業界とも、米国議会での紛糾を避けたいことから、最有力となっているのが、議会の承認がいらない協定の自動延長だ。
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