製薬業界｢狙い打ち｣に反発 “劇薬"の制度改革

厚生労働省の「薬価制度の抜本改革」が2017年末に固まったが、製薬業界にとって文字どおり“劇薬”が多い。

その一つは、価格維持を認め革新的新薬などの創出を促す新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し。条件を厳格化し適用対象を大幅に絞り込む。

算定対象となる新薬一番手の収載（販売）日から3年以内、3番目までしか類似薬は加算対象にならない。「革新性とは無関係の基準だ。遅れても革新的な薬はある」（第一三共の中山讓治会長）と業界は反発する。

革新的新薬の開発実績などの基準で上位25％の企業は、先述の要件を満たせば加算をそのまま使えるが、それ以外の企業は加算が減る企業要件も加わる。

「実績などから考えると、上位25％入りは外資系が多く日系製薬大手は少ないかもしれない」（UBS証券の関篤史アナリスト）。日系大手も安泰ではない。

医療費削減と財政悪化が大義

もう一つは、後発品がすでに販売されている長期収載品の価格引き下げ。20年9月に80％（数量ベース）まで後発品に置き換える促進策を政府は進めるが、高止まりする長期収載品の価格の引き下げを加速させる。

「イノベーションのない会社はご退場くださいというメッセージに近い」（関氏）ため、こちらは新薬創出力が乏しい中小メーカーには死活問題だ。