上場の先に佐川が描く青写真 今年最大規模のIPO

SGHDの町田公志社長は「強みの企業間物流に付加価値をつけ伸ばしていく」と話す（撮影：梅谷秀司）

宅配業界2位の佐川急便を中核とするSGホールディングス（HD）は12月13日、創業60周年の節目に、東京証券取引所第1部への上場を果たした。町田公志社長は「アジアを代表する総合物流企業を目指し、より優秀な人材を引き付けたい」と語った。

初値は1900円と、公開価格の1620円を17％上回った。初値に基づく時価総額は6083億円。今年上場した銘柄としては最大となる。野村証券の広兼賢治アナリストは「これまで進めてきた宅配便の値上げが投資家に評価されたのでは」と分析する。

佐川は営業所の数がヤマト運輸の1割に過ぎず、宅配便の配達を外部の運送会社に委託するケースが多い。荷物が増えれば増えるほど費用が膨らむ構造だ。5年前には個数が増えても単価が下がる悪循環に陥った。

そこで2013年度から宅配便では数を追わず、採算重視に転換。アマゾンとの取引を大幅に縮小し、法人向け運賃にはコストをより的確に反映させるようにした。収益は急速に伸び、17年度の営業利益は過去最高の580億円（前期比17％増）を見込む。

企業間物流に活路

さらに、もともと強みとしていた企業間物流への回帰に舵を切った。カギを握るのは、16年3月に資本業務提携した3PL（企業物流の一括請負）の国内首位、日立物流との協業だ。