日産自動車で無資格検査が発覚し、10月19日には国内全6工場からの出荷停止を発表した。販売現場でもじわりと影響が出始めている。
「こんなのがなければ、今頃は快進撃で爆走中のはずでしたよ」。都内の日産販売店幹部はため息をつく。そのうえで、電気自動車(EV)の「新型『リーフ』の発売イベントはあまりにぎわいがなかった。本来だったらもう少し売れたはず。今回の不正が影響したと思う。日産オーナー以外のお客様が買い控えているのではないか」と頭を抱える。
日産の不正検査は、9月に国土交通省が工場の抜き打ち調査を行い発覚。くしくもリーフ発売と同じ10月2日に、リーフを含む大量のリコール(回収・無償修理)を西川廣人社長自らが発表し、晴れの舞台は暗転した。その後はマスコミ向けのイベントや販促キャンペーンを次々中止するなど自粛ムードになった。
だが、それで終わりとはならなかった。西川社長が是正を公言した後も、4工場で無資格検査が続いていることが発覚。最終的に出荷停止にまで追い込まれた。
日産の国内販売は軽自動車を含めここ数年5位で低迷。トヨタ自動車の3分の1となる55万台に甘んじ、スズキやダイハツ工業の後塵を拝してきた。
だが日産は、昨夏から猛烈な反転攻勢に出ている。カルロス・ゴーン会長の「国内2位を目指せ」の掛け声の下、同社として約2年半ぶりの新車となるミニバン「セレナ」を発表。高速道路の同一車線での自動運転機能「プロパイロット」を搭載し人気を呼ぶと、SUV(多目的スポーツ車)「エクストレイル」も同じ機能を載せて刷新した。
この記事は有料会員限定です
残り 654文字
