｢リーフ｣門出に冷や水 日産で検査不備が発覚

10月2日に記者会見を開いた日産の西川社長は終始厳しい表情だった（撮影：大澤 誠）

日産自動車の検査体制の不備が明るみに出た。

国内6カ所の車両組立工場のすべてで、無資格の従業員が出荷前の検査を実施していたことが国土交通省の立ち入り検査で判明。車両の再点検のため、約121万台の大規模リコール（回収・無償修理）を同省に届け出ることになった。

対象は2014年10月から17年9月までの生産分。委託先の三菱自動車が製造している軽自動車を除き、「エクストレイル」や「セレナ」、「ノート」など国内向けに生産・販売する24車種だ。

リーフ発売日に会見

10月2日に記者会見した西川廣人社長は「日産を信頼しているお客様にお詫びいたします」と述べたが、ブランドイメージや販売への影響は避けられない。くしくも同日は日産が鳴り物入りでアピールしてきた電気自動車（EV）「リーフ」の新型車の発売日。晴れの舞台が暗転した。

西川社長は業界団体である日本自動車工業会の会長を務めており、今月末には2年に1度の「東京モーターショー」も控えている。かねて「消費者の自動車離れを食い止めたい」（西川社長）としてきたが、逆に消費者へ不信感を与えることになった。

自動車メーカーは、工場で車を生産する最終工程で「完成検査」を行うことが関係法令で決められている。国から委託された各メーカーが技能や知識を持った人を正規の検査員としてあらかじめ認定する仕組みだが、日産ではまだ資格を得る前の補助検査員が一部の検査を行っていた。

西川社長は問題の原因について、「工程内の検査が多く、この部分の検査は登録された人でないといけない、という認識が薄まっていたのかもしれない」と説明。一方で、「忙しさや人手不足からではない」と述べ、拡大路線やコスト削減が背景にあるとの見方は否定した。