正当評価の日本株 波乱の種はFRB

バブル崩壊後の戻り高値2万2666円を超えることができるか（撮影：梅谷秀司）

「割安だった日本株が実力どおりに評価されただけで、驚くことではない」

日経平均株価は19日、29年ぶり13連騰で1996年以来の水準となる2万1448円で引けたが、市場関係者の間では冷静に受け止める声が多かった。

エポックメーキングな相場を演出したのは海外投資家だ。本格的な上昇が始まった10月第1週の買越額（東証1部、2部合計）は6575億円と週間ベースで今年最高。それまでの売り越し姿勢から一転して日本株を買い上げた。

企業業績が堅調であるにもかかわらず、海外投資家が日本株に弱気になったのは、森友・加計問題による安倍政権の支持率低下と北朝鮮リスクが同時に襲った8月からだ。

海外投資家の大量の売りに対し、日本銀行がETFの購入で買い支えたものの、日経平均は9月上旬にかけて1万9000円台前半までジリジリと下落。その結果、日本株の割安感は強まっていった。

日経平均の予想PER（株価収益率）は、アベノミクス相場がスタートして以降、初期の激変期を除くと、おおむね13.5〜16.5倍のレンジで推移している。9月上旬には日経平均の予想PERはレンジ下限に達した。

自公優勢で資金流入

風向きが変わったのは、衆議院の解散観測が流れ始めてからだ。懸念されていた北朝鮮の挑発行為がいったん休止。与党である自民・公明党の優勢が伝えられると、海外投資家の姿勢は一変した。

だが19日時点の日経平均の予想PERは15倍と、先述のPERのレンジ半ばまで上昇した。自公勝利はすでに相場に織り込まれたといってよいだろう。