ヤマダ新業態の実力 元競合幹部が主導する

今年9月、茨城県ひたちなか市にオープンしたヤマダ電機の新業態店舗「家電住まいる館」の1号店

開店当日の朝、ヤマダ電機の山田昇会長は店舗を担当する三嶋恒夫副社長に電話で檄を飛ばした。「客数は改装前の倍になって当たり前だからな」。

9月8日、家電量販最大手・ヤマダ電機が茨城県ひたちなか市にオープンしたのが、新業態「家電住まいる館」だ。

売り場面積は約1500坪で、洗濯機やテレビなどの家電が半分を占める。残りは住宅関連だ。ソファやベッドなどの家具、食器やフライパンなどのキッチン用品も販売。新築住宅やリフォーム、不動産コーナーも併設されている。ヤマダが持つノウハウを結集した業態だ。

店内は茶色で統一され落ち着いた雰囲気。店員は家電と家具のどちらでも接客できる

新業態は山田会長自身が発案し、今年2月にプロジェクトが始動。託されたのが三嶋副社長だった。三嶋氏は関西地盤のエディオンで取締役としてリフォーム関連事業を担当していた人物。2017年1月にヤマダに入社し、6月に副社長に就任している。

三嶋氏は当初、家電とリフォームをつなげるのは難しいと考えていたが、山田会長と構想を煮詰める中で「インテリアや新築を盛り込み、家を丸ごと提案できると気がついた」と語る。

これまでリフォームや住宅はそれぞれ家電店舗の一角、もしくは単独店として展開していたが、新業態では集約。ワンストップで提案できるようにした。

ひたちなかを新業態の1号店としたのは、2年前に撤退したヤマダの空き店舗があったからだ。周辺にはケーズデンキや東京インテリア家具などの競合店があり、厳しい競争環境だ。