ヤマダ電機／住宅事業を第2の柱に 家電量販店

家電量販に頼らないビジネスモデルの構築を模索している（撮影：大澤 誠）

家電量販店トップのヤマダ電機（以下ヤマダ）が、新規路線を開拓している。

2016年3月期に2期連続の減収となるなど、ヤマダの業績はここ数年冴えない。家電量販の市場が飽和していることに加え、大量出店による自社内の競合が売り上げにブレーキをかけるという個別要因もあった。そこで15年5月、40以上の店舗を一斉に閉鎖。店を増やすことで収益を拡大する戦略に終止符を打ったことは、業界全体で驚きをもって受け止められた。

大量閉店の成果は出ている。自社競合が整理されたことで接客の質が向上、1店当たりの収益力が上がり、17年3月期はわずかながら3期ぶりの増収に転じる。コスト圧縮の効果もあり、営業利益は底だった15年3月期から3.6倍増になる見通しだ。