ITサービス大手の富士通が低水準の利益にあえいでいる。2017年は、社長就任3年目の田中達也社長が公約を達成できるかに注目が集まる。
田中社長は就任1年目の15年に「ビジネスモデル変革」を宣言。その際に、営業利益率を「自らの任期を終えるまでに10%にする」と断言した。足元が2%台と低いのは400億円強の変革費用を毎期投入しているためだ。ITサービスなど1ケタ台後半の事業の利益率を上げ、機器など1ケタ台前半の事業は連結から外す方針を掲げている。
だが、構造変革は思うように進んでいない。象徴的なのが携帯端末事業だ。16年2月に分社化したものの、統合相手の登場を待つがなかなか現れない。
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