ニデックは1日､不正会計で遅れていた前期（2026年3月期）の財務諸表で監査法人の意見表明が得られなかったことについて､10月中に残された課題を解決して取得を目指すことを明らかにした。上場維持には意見を取得できるかどうかが鍵となる。
就任したばかりの戒田理夫社長は京都市内で開いた会見で､会社が原因で多くのステークホルダーに大きな影響を及ぼしていることを｢非常に重く受け止めている｣とし､会社を建て直して信頼を回復するのが自らの務めだと述べた。
その上で､今最も重要なこととして企業としての原点に立ち戻り､まずは適正な決算をできるようにし､そこから本来のニデックが持っている｢ものづくり､人づくりそして品質を第一にした会社に戻す｣と決意を示した。
ニデックは9月30日に前期（2026年3月期）に約6321億円の減損損失計上を発表。今期の営業損益について黒字化する見通しを示したが､ 監査法人は前期の財務諸表に対し意見を表明しておらず､上場維持には不透明感が残る。
ニデックを担当するPwCジャパンの久保田正崇代表執行役は､意見不表明とした根拠の一つとして､監査法人に虚偽の説明を行った役職員の特定や人事的是正措置が一部完了していないと指摘。｢ルールを作ったり､守らせたりする権限を持つ立場の人が､その立場を利用して意図的にルールを飛び越えて対応する｣リスクが十分に軽減されていない可能性を懸念していると述べた。
久保田氏はその上で意見不表明は9月30日時点のもので､ニデックとの監査契約は続けて意見提出の責務は全うしたいとした。
東芝と類似点
ニデックの南井正之代表取締役常務執行役員は複数の国で財務処理に影響を及ぼしている人物が残っており､特定を進めていると明らかにした。配置や役割分担の見直しを進め監査法人から適正意見を取得したいと話した。
ニデックは昨年､不正会計問題を受けて東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。上場廃止となる可能性も出ており､10月28日までに特別注意銘柄の指定解除に必要な内部管理体制確認書の提出を目指している。
上場維持に向けて､まずは監査法人から適正意見を得られるかが焦点になる。ニデックとの類似性が指摘される東芝は､不正会計問題を巡って制度変更前の15年9月から｢特設注意市場銘柄｣に指定されていたが､17年3月期の有価証券報告書に関して｢限定付適正意見｣を監査法人から取得。17年10月に特注指定が解除された。
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