日本の教育投資は最低レベル？ データで国際比較

教育は国の発展の礎であり、国際競争力を高めるためにも非常に重要だ。日本はどの程度投資をしているのか。

OECD（経済協力開発機構）の2013年の調査では、GDP（国内総生産）に占める初等教育（小学校）から高等教育（大学）までの公財政支出の割合は3.5％。OECDの各国平均4.8％を下回っており、ハンガリーとチェコに次ぐワースト3位だ。

小・中学校段階ではOECD平均並み

これをもって「日本の公教育投資は先進国で最低クラス」といわれる。

だが初等教育と前期中等教育（中学校）に絞ると、違った姿が浮かび上がる。初等教育への公財政支出の割合は1.3％、前期中等教育は0.7％。OECD平均はそれぞれ1.4％、0.9％であり、見劣りはしていない。

そして初等・中等教育段階における教育到達度を測定する「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）を見ると、「科学的リテラシー」「読解力」「数学的リテラシー」の3項目は参加65カ国・地域の中で上位だ。学力という基準だけで見れば、投資効果は高いといえそうだ。

一方、教員の負担は国際的に見ても大きい。長時間労働に加え、仕事の範囲が広く、給与も高いわけではない。改善の余地があるのは間違いない。

ただ教員の給与や教員1人当たりの生徒数などは、どの水準が適正なのか判断が難しい。教育経済学者で慶応義塾大学准教授の中室牧子氏は、「エビデンスがないから財務省と文部科学省の水掛け論になる」（『INTERVIEW 中室牧子「水掛け論はやめてデータを基に議論せよ」』）と嘆く。解決のためには政策に活用できるデータを整備することが不可欠だ。