すれ違う両者の言い分 日販 vs. アマゾン

日販「すでに引当率の改善は進めている」

日販 常務取締役 大河内 充

おおこうち・みつる●1958年生まれ。営業推進室長、ネット事業部長を経て2011年取締役、13年から現職。ネット営業部・図書営業部担当。（撮影：今井康一）

バックオーダー発注の取りやめについてアマゾン ジャパンから連絡が来たのは、発表1週間前の4月21日だった。すぐにでも出版社に説明をしに行くということだったから、事実上われわれに選択の余地はない。あまりにも唐突なやり方だ。

以前から、バックオーダー発注の引当率（在庫補充率）が低いことはアマゾンから指摘されていた。日販としてはこの1年で、出版社と協力して引当率の向上に取り組んできた。そんな中でこういうことになり、困惑している。一緒に取り組んできた出版社の間でも、せっかく努力してきたのにと思っているところはあると思う。

アマゾンは大事な取引先だ。データに裏打ちされた分析、マーケティング手法に秀でており、日販も刺激を受けている。ただアマゾンのバックオーダー発注は当社の売り上げ全体から見るとごくわずかだ。今回の件はかなり大きく報道されたが、「それほど大きな話なのか」とも感じる。

出版社の在庫を“見える化”

当社としては、引き続き調達スピードの向上やロングテール商品の確保に努めていく。書店と取次の持つ在庫はかなり“見える化”が進んできたが、出版社在庫の見える化は遅れている。

今年5月に開いた懇話会では、出版社を含めて在庫を見える化できるネットワーク作りの方向性を打ち出した。今回アマゾンからは大きな問題提起を受けた。これを機に、オンライン時代にふさわしい新しい流通を作っていきたいと思っている。

アマゾン「売り逃しを避けるための施策だ」