ソニーは5000億円の利益を達成できるのか 注目企業の大疑問[2]

平井社長就任から5年。今期は構造改革の集大成となる（撮影：今井康一）

「2017年度は結果にこだわる重要な年だ」。5月に開かれたソニーの経営方針説明会で、平井一夫社長は決意を語った。これまで掲げてきた「18年3月期営業利益5000億円以上」という目標も「十分狙える力がついてきた」と自信を見せる。達成すれば1998年3月期（5257億円）以来、20年ぶりだ。

前期の営業利益は2887億円。5000億円達成のハードルは高く見える。だが詳細に見ると違う姿が浮かび上がる。

（注）各3月期。カッコ内は前期比　（出所）決算資料を基に本誌作成

前期不振だったのは半導体事業、カメラ事業、映画事業の3つ。半導体とカメラは原因が明確で、熊本地震によって半導体工場が被災し、復旧するまでスマートフォン用やデジカメ用のイメージセンサーを出荷できなかった。そのあおりを受けてカメラの生産も減少。半導体とカメラで合計約530億円の減益要因となった。

映画はブルーレイディスクなどの市場縮小によって減損損失1121億円を出した。ほかにも電池事業などで減損損失を計上しており、一過性の減益要因は合計約1800億円。これらの影響を除くと、すでに5000億円近い利益を稼いでいたというわけだ。

株式市場もすでに業績回復を織り込み済みだ。株価は5月に入ってリーマンショック後初となる4000円台を突破した。