業績予想は保守的？トヨタ連続減益の訳 注目企業の大疑問[3]

業績が曲がり角に差しかかっている。トヨタ自動車の2017年3月期の連結業績は本業の儲けを示す営業利益が前期比30.1％減の1兆9943億円と失速。18年3月期も1兆6000億円と前期比19.8％減に沈む見通しで、2期連続減益となれば、実に18年ぶりだ。豊田章男社長は5月の決算発表で「スポーツの世界でいえば連敗。私は負けず嫌いだ。皆さんの期待を裏切らないよう来期につなげていきたい」と、厳しい表情で話した。

（注）各3月期　（出所）決算資料を基に本誌作成

ただ株式市場には保守的との見方もある。トヨタは今期の想定為替レートを1ドル＝105円と前期実績より3円円高に設定している。為替変動の影響だけで前期比1100億円の減益を見込んでいるが、足元の為替は110円程度。現状のレートのままであれば、営業利益は1兆9000億円弱の水準まで上振れする計算だ

2期連続減益は18年ぶり。豊田社長が試練を迎えている（撮影：尾形文繁）

稼ぎ頭だった北米で苦戦

それでも減益の見通しであることに変わりはない。理由は北米市場がピークアウトしたことだ。

トヨタは今期の北米販売台数を282万台と計画。前期に比べ1万7000台減る。基幹セダン「カムリ」を今夏に発売する予定だが、米国は原油安で大型車へのシフトが進んでおり、セダン系の落ち込みが特に大きい。

つれて値下げ原資となる販売奨励金（インセンティブ）や広告宣伝費は前期から約1300億円膨らむ見通しだ。カムリの4月のインセンティブは1台当たり4251ドルで前年から25％増加。ほかの車種でも総じて増えている。また中古車価格も下落し始めており、リース事業に関連した金融事業が350億円ほど利益を押し下げる。