値上げ断行のヤマト 業績は回復するのか 注目企業の大疑問[4]

インターネット通販の増大で宅配網はパンク状態に陥っている（撮影：大澤 誠）

宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）が正念場を迎えている。2017年3月期の売上高は1兆4668億円と前期比で3.6％増えたが、営業利益は348億円と半減した。

背景には、拡大するインターネット通販（EC）への対応が遅れていることがある。想定以上に荷物が増えた一方、人手不足で配達員の確保に苦戦。外部業者への委託を増やしたことでコストがかさんだ。外形標準課税の引き上げや社会保険料の適用拡大による負担増も重なった。

さらに追い打ちをかけたのが、配達員に対する未払い残業代だ。労働基準監督署からの是正勧告もあり、年明け以降、従業員に労働実態をヒアリング。調査結果から過去2年分の未払い残業代190億円を一時金として支払った。

今期はパンク状態の宅配網の再整備を急ぐ。受け入れ荷物を抑制し、前期18.6億個（7.9％増）だった取扱個数を17.8億個に減らす。同時に配達用員としてフルタイムとパートを合わせ9000人超増やす。

荷主への値上げ交渉も進める。アマゾンをはじめとした大手EC事業者の荷物は、量は多いものの1個当たりの単価は低い。ECの割合が増えたことで単価は5年間で40円（6.8％）ほど低下した。今回、採算の厳しい大口先1000社に値上げ交渉を進め、平均単価を通期592円と、前期比6％程度の上昇を目指す。

一時金として支払った未払い残業代がなくなり、値上げが進むとなれば、今期利益は相応に回復してもよさそうだ。だがヤマトは売上高は横ばい、営業利益は300億円と減益の見通しを発表した。