なぜ賃金は上がらない？ 空前の人手不足でも

空前の人手不足となっている。3月の有効求人倍率（季節調整値）は全国で1.45倍と、バブル期の水準に上昇。失業率は2.8％（3月）まで低下し、完全雇用の状態とされる。理論的には、完全雇用の状態になれば賃金は上昇する。実際、非正規雇用を中心に賃金は上昇傾向だ（図表1）。

[図表1]

拡大する

4月末には日本経済団体連合会が2017年春闘の第1回賃金回答を発表。大手の賃上げ額は全業種平均で7155円（前期比2.18％増）と4年連続で2％を超えた。ただし、大手企業の定昇は2％を超すとされ、ベースアップの実施は広がっていないとみられる。　

日本銀行の黒田東彦総裁は、「労働需給が一段と引き締まり、マクロ的な需給ギャップがさらに改善するにつれて、賃金の上昇などを通じて、物価上昇率が高まっていく」としている。

だが、労働需給の逼迫に比べ、賃金の伸びはさほど大きくない。特に正社員・大企業では賃金上昇があまり見られない。

その理由についてBNPパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストは、「人手不足下でフルタイムの労働者が採用できず、高齢者・主婦・学生などの短時間労働者が増えたことで、月給ベースの賃上げ率が押し下げられている」と話す。

また、「終身雇用が中心の大企業では、経営側だけでなく労働組合や従業員も会社の存続を第一に考え、大幅な賃上げを要求しない傾向がある」とも指摘する。