サイバー攻撃は｢侵略｣に使われる [INTERVIEW]トーマス･ヘンドリク･イルヴェス

 北欧・バルト三国の最北に位置するエストニア。人口わずか131万人。電子投票、納税、会社登記など行政上の手続きの多くをインターネット上で行える。知る人ぞ知るIT先進国だが、2007年、突如大規模なサイバー攻撃に見舞われた。当時、陣頭指揮を執ったトーマス・イルヴェス・元大統領に話を聞いた。

Toomas・Hendrik・Ilves●1953年生まれ。第4代エストニア大統領（2006〜16年）。現在は、世界経済フォーラムブロックチェーン協議会議長など。（撮影：大澤 誠）

エストニアがロシアから攻撃を受けた2007年と今とでは、サイバー攻撃の性質がまったく異なる。

07年は「DDOS攻撃」だった。ウイルスをダウンロードしてしまいボット（操り人形）となったPCがそこら中に仕掛けられ、特定の場所に向けて集中的にアクセスを仕掛ける。それによってサーバーに過剰な負荷がかかり、他の人によるアクセスを遮断してしまう。

当時の攻撃によって主要な政府機関、銀行、新聞などすべてのシステムがダウンした。これは、サイバー攻撃が国家規模で行われた初めての事例であり、明らかに“侵略”を目的とした行動だった。それまでは単なる身代金を要求するような、ゆすりに使われる程度のものだった。

この攻撃はあくまで集中的なアクセスによって、一般のアクセスをブロックするだけだ。対して、内部のシステムに侵入してくるのが一般的にハッキングといわれるもので、多くの人が懸念している。その最たるものは米国人事管理局の事例だ。連邦の従業員すべての情報が、何者かに盗まれた。

だが近年のサイバー攻撃はさらに次のステップへと進んでいる。それはドクシング（個人情報を不正に取得した後、それを公開する）だ。人事管理局の事例では、今のところ盗まれた情報はさらされていない。一方、昨年の米国大統領選挙でヒラリー陣営の選挙対策委員長を務めたジョン・ポデスタ氏のサーバーから盗まれた情報は、公開された。