トランプ法人税改革､目玉は｢国境調整税｣ 実は理想的？ 税の専門化は高評価も

トランプ大統領は「驚異的な」税制改革案を発表するとしているが、実現可能性は？（AP/アフロ）

トランプ米大統領自身、「驚異的」と自画自賛する法人税改革案が2月中に公表される予定だ。

森信茂樹・中央大学法科大学院教授によると、トランプ大統領と下院共和党が検討中の法人税改革案は、三つの柱からなる。一つは法人税率の引き下げ、二つ目は米国本国への資金還流を促すため、今後生じる海外子会社の利益や、過去の海外子会社の内部留保に課税することだ。

現状35％と主要先進国に比べて高い連邦法人税率を、トランプ大統領は15％、下院共和党は20％に引き下げると主張している（図表1）。しかし、タックスヘイブンを活用した国際的な税逃れを行っていると非難されたスターバックスやアップルのように、税務戦略に長けた企業が負担する実効税率はそれほど高くない。表面的な法人税率を下げても、米国企業の競争力を高める効果はさほどなさそうだ。

[図表1]

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むしろ大きな論争を呼んでいるのは、改革案の三つ目の柱である「国境調整税」（BAT）と呼ばれる新税だ。

実態は消費課税に

日本の消費税（欧州では付加価値税）は、輸入品には輸入時点で課税し、輸出品については輸出時に税を還付する国境調整をしている。BATの最大の特徴は、法人税に消費税のような国境調整メカニズムを持ち込み、輸出品を免税にし、輸入品に課税することだ。その結果、「理論上、企業がどこに立地しても税率が変わらないため、国内に企業の立地を引き戻す。また、課税対象はキャッシュフローとなり、設備投資に課税しないので、投資を促す効果がある」（森信教授）という。