｢M字カーブ｣解消でも出産後の就業に高い壁 育児のために非正規雇用を選ぶ代償は大きい

1995年以降、生産年齢人口の減少が続く日本。サービス業を中心に人手不足感が強まる中、労働力として期待されるのが女性だ。2016年4月には女性活躍推進法が施行され、企業などに対し女性活躍に向けた行動計画の策定などが義務づけられることとなった。

日本では伝統的に、結婚、出産、育児をきっかけに女性が退職することが多く、年齢別労働力人口比率を折れ線グラフにすると20代後半〜30代がへこむ、いわゆる「M字カーブ」を描く（図表1）。だが近年はその年代の労働力人口比率が大きく向上しており、M字カーブは解消しつつある。産前産後休業（産休）・育児休業（育休）などの制度が普及したことや、可処分所得の減少から共働き世帯が増えていることが背景にある。

[図表1]

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また、未婚化・晩婚化が進み、そもそも20〜30代で出産しない女性が増えたことも一因だ。15年の国勢調査では25〜29歳の女性の未婚率は61.0％、30〜34歳でも33.7％と、過去と比べ高水準の状況が続く。

かつては女性が結婚をきっかけに退職する「寿退社」も多かった。しかし現在では、結婚による退職は減っている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、85年には結婚を機に約4割が退職していたが、直近（10〜14年）では8割超が就業を継続している。

一方で、第1子の出産前後には、なお壁が立ちはだかる。同調査によれば、第1子の出産後に就業を継続する妻の割合は53.1％にすぎない。第2子、第3子の場合は、産前に就業していた妻の8割近くが産後も継続することから「第1子の出産前後に重点的な支援を行うことが重要」と、大和総研の神尾篤史研究員は指摘する。