受動喫煙対策めぐり厚生労働省案に賛否両論 [INTERVIEW]山東昭子､菊地唯夫

推進派
山東昭子 参議院議員 自由民主党

さんとう・あきこ●初当選は1974年の参議院選挙。現在は自民党受動喫煙防止議員連盟の会長を務める。（撮影：尾形文繁）

日本の受動喫煙対策は世界から後れを取っているが、2020年の東京五輪には世界中から多くの人々が集まる。それまでに何とかしなければならない。私は、国民の健康を守るためには受動喫煙を防ぐ法律が必要だと考えている。

男性の喫煙率は下がってきているが、女性は1割前後を行ったり来たりしている。このままでは生まれてくる子ども世代への影響も懸念される。

自民党内にはたばこ業界の関係者を支持母体とする議員も多く、意見衝突は免れない。喫煙専用ルームを物理的に設置できないなど、サービス産業からの意見も承知している。厚生労働省案はあくまでたたき台であり、例外的に、完全喫煙可の飲食店があってもいいと思う。

とはいえ全面禁煙の施設を増やすという方向性である以上、屋外の喫煙所を増やすべきだ。それも単に灰皿を置くだけでなく、しっかりとした仕切りも設けるとなると費用がかさむ。設備投資の資金を確保するためには、たばこの増税も検討すべきだ。これまで増税に伴いメーカーが値上げをしても税収が減ることはなかったから問題ない。

対策のため基金創設も

税金だけで何とかしようとせず、たばこによって利益を得ている企業や団体にもおカネを出してもらって基金をつくるのも手だろう。その基金で、喫煙専用ルームの店内設置を補助してあげればよい。

受動喫煙対策が進めば、たばこが原因の疾患が減り医療費の削減も大いに期待できる。何としても17年の通常国会で法案を成立させたい。

慎重派
菊地唯夫 日本フードサービス協会会長