東芝／脆弱な財務の改善を急ぐ 総合電機

三重県四日市の半導体メモリ工場。2017年2月には新棟の建設を開始する

不正会計の発覚で経営危機に陥った東芝。2017年は、一時期6％台まで落ち込んだ自己資本比率の改善に取り組む1年になりそうだ。

16年3月期は原子力発電や半導体など複数事業で7000億円を超えるのれんや固定資産の減損、構造改革費用を計上したこともあり、7087億円の営業赤字に沈んだ。医療機器子会社の売却益5900億円をひねり出したものの、当期損失は4600億円に達し自己資本が大幅に毀損した。

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幸い足元の業績は上向きだ。17年3月期は前期のリストラで固定費が軽減したうえ、半導体メモリの販売がスマートフォン向けに伸びたことなどで営業利益1800億円、家電事業の売却益も加わり当期利益は1450億円を見込む。円高の一服により、1583億円の過去最高益更新も見える。

とはいえ「自己資本比率が依然として厳しいレベル」（平田政善専務）であり、資本増強が欠かせない。まず考えられるのは増資だが、そのためには特設注意市場銘柄（以下、注意銘柄）から脱却しなければならない。

不正会計によって東芝が注意銘柄に指定されたのは15年9月。1年後に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出した。注意銘柄指定から1年6カ月以内に内部管理体制の改善がなされなければ上場廃止の可能性がある。現在は東証の審査結果を待っており、いわば執行猶予の身である。

注意銘柄指定の状況で増資が禁じられているわけではない。が、引き受け側の機関投資家の内部規定などから公募増資は難しい。このため、まずは注意銘柄指定の解除を目指す必要がある。