シャープ／リリーフ社長が大ナタふるう 民生エレキ

鴻海副総裁でもある戴社長はソニーなど日本企業との取引経験もある

4期ぶりの最終黒字化──。シャープは2018年3月期に、何としてもこの目標を達成させようとしている。

16年8月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収が完了し、直後に鴻海から社長として送り込まれたのが戴正呉（たいせいご）新社長だ。

戴氏が社長に就任して以来、シャープではコストカットの嵐が吹き荒れている。LEDやレーザーを製造する三原工場を、センサー類を製造する福山工場に集約することを発表したほか、子会社間合併や間接部門の分社化を進めるなど固定費削減の対象に聖域はない。

太陽光パネルの原材料であるポリシリコンの購入などでは、市況変動があるにもかかわらず長期契約で固定的だったことから、その見直しに取り組んでいる。

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そのかいあって17年3月期の営業利益は3期ぶりの営業黒字化が射程に入った。しかし、経営不振の主因である液晶事業の黒字化はメドが立っていない。持ち分法適用会社の堺ディスプレイプロダクト（旧シャープ堺工場）も赤字に転落。為替差損や減損損失も計上し、最終損益は赤字のままだ。今後は鴻海の購買力を活用し、コストを抑えながら車載用液晶パネルなど比較的採算のいい領域にシフトしていく戦略だが、車載用は受注までに時間を要するため、液晶復活までの道のりは長い。

18年の辞任を宣言 後継レースも始動

戴社長は社員向けメッセージで「17年度以降にV字回復していくためには（中略）売り上げ拡大による利益創出を急ぐ必要がある」と発信。液晶が冴えない分を家電などでカバーし、売り上げ拡大につなげようとしている。