空き家大国の現実 放置された実家の末路

空き家が増えると周辺住民にも悪影響を及ぼす（東京都大田区）

誰も住まなくなった実家を売却せず賃貸にもしなければ、空き家として放置される。今そんな現象が全国に広がっている。

総務省の「住宅・土地統計調査」では2013年、空き家は約820万戸と、5年前に比べ63万戸増えた。全住宅の13.5％、およそ7戸に1戸が空き家という状況にある。

統計上の空き家には賃貸・売却用の住宅なども含まれており、それらを除いた「管理されていない空き家」は318万戸、全住宅の5.3％になる。買い替えや住み替えには一定の空き家が必要で、その適正水準は住宅の5％程度といわれてきた。現在はギリギリの水準といえる。

問題は今後だ。野村総合研究所では23年の空き家を1397万戸、全住宅の21％と予想する（図表1）。うち、管理されていない空き家は503万戸、全住宅の7.6％に増える。

［図表1］

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全国の世帯数は単身者の増加で伸びているが、20年にピークアウトするとみられている。それに合わせて新築着工が減っても、日本の場合は新築するために古い住宅を除却することがほとんどなので、今度は取り壊しのほうが進まない。これでは空き家問題の解消は見込めない。

老朽空き家増で周辺の不動産価格が下がる

空き家が増えれば、倒壊の危険や防犯性の低下、景観の悪化など多くの問題が発生する。地域の不動産価格にも影響を与えるといわれており、老朽化した空き家が周辺にあると、住宅の価格が100平方メートルにつき500万円下がるという研究もある。空き家は社会の迷惑なのだ。