実家にまつわる税金 これだけかかる

実家を何とか有効活用したい。そんなときに不可欠なのが、税金に関する知識だ。売却や賃貸に出すことを考える前に、まずは実家にまつわる税金をおさらいしよう。

神奈川県茅ヶ崎市に一人暮らしをしていた母親（84）。このたび介護施設に入居することになり、実家が空き家になった。長男（62）は都内に、二男（60）は埼玉に持ち家があり、実家に移り住む予定はない。実家を売却したり賃貸したりする場合、どんな税金がかかるのか。

まずは売却する場合だ。売却益が出たときは、売却益（譲渡所得）から3000万円までを差し引ける優遇措置がある。ただし、母親が実家に住まなくなってから3年目の年の年末までに売却することが条件。この制度の趣旨は、家を売りに出してもすぐに売れない場合が多いので3年の猶予期間を設けることにある。

この制度のほかに、母親が10年を超えて実家を所有していれば、売却益に対して軽減税率が適用される制度もある。税率は売却益が6000万円以下なら14.21％、6000万円を超える部分は20.315％だ。逆に売却損が出た場合でも、数年間にわたって損失を繰り越すことができる制度がある。

実家を賃貸に出すと相続税評価が下がる

次に賃貸に出すケースを考えてみよう。賃貸に出すメリットは、月々の賃料収入が期待できることに加え、空き家として保有するよりも相続対策になることが挙げられる。

人に貸したまま相続を迎えると、他人の借家権がついているので土地建物の相続税評価が下がる。今回の例なら、建物は30％引き、土地は15％引きだ。さらに事業用の小規模宅地の評価減という制度があり、200平方メートルまでなら評価額が50％減額される。ただし賃貸に出すと、母親が介護施設から実家に戻ることができなくなってしまう。一度人に貸すとなかなか返還してもらえないデメリットも考慮しよう。