米国抜きでのTPPは到底考えられない 各界の識者に聞く(1) 小林栄三

トランプ新大統領は就任後どんな政策を打ち出すのか。選挙期間中の過激な発言から、政財界では不安視する声が大きい。「同じ実業家として信頼している」と話すのは日本貿易会の小林栄三会長だ。

日本貿易会会長 小林栄三

こばやし・えいぞう●1949年福井県生まれ。72年、伊藤忠商事入社。情報産業畑を歩み2004年社長、10年から会長。14年から日本貿易会会長。（撮影：尾形文繁）

実業家であるトランプ氏がリーダーに決まったという期待感が込められて、足元が株高・円安になっているのは面白い動きだ。

ただ、世界経済全体の流れは大きくは変わっていない。何となく悪くはないけどすっきりしないというのが現状で、少なくとも2016年の世界経済の成長率は3％前後だろう。中長期的には、来年の就任以降、トランプ新大統領が実際にどんな政策を取るかにかかってくる。

彼がよく言う「deal」という表現に代表されるように、トランプ氏はすべてのことについてそれが米国のためになるか、ならないのかという議論をするだろう。

とはいえトランプ氏は11月8日に当選してから、現実路線に舵を切りだしている。移民の問題にしても、まだメキシコとの国境にフェンスを作ると発言しているが、同時に周りを見ながら政策を作ろうとしている。好き放題、飛んではねての、あの選挙のときのイメージはもうないと思う。

実業家としてのトランプ氏は歓迎する

もちろん、まだまだ新大統領からのアウトプットは少ないし、就任時にどんな話をするかわからない。紆余曲折があるかもわからないが、ウィン・ウィンの関係を築けるのではないか。何しろ彼は実業家。実業界の人間というのは夢だけでは食えないから、間違いなく現実に立脚した施策をやっていく。実業界としては、トランプ氏を歓迎する。

日本貿易会が懸念しているのはTPP（環太平洋経済連携協定）の行方だ。日本は明治以来、貿易立国で成り立ってきた。国の発展にはTPPが必要という思いが非常に強い。商社をはじめ産業界にとっていちばんいいのは、人・モノ・カネ・情報が自由に行き来する世界だ。それが全部遮断されてしまうと、一つひとつのビジネスの規模が小さくなり、相乗効果を生み出すのは大変だ。