高速炉､核燃料サイクルの開発は続けるべきか 見直し派､推進派､双方に直撃インタビュー

見直し派

推進機関から離れ核燃料サイクルの検証を

鈴木達治郎 長崎大学教授

すずき・たつじろう●電力中央研究所研究参事などを経て現職。2010年から14年まで原子力委員会委員長代理。（撮影：尾形文繁）

高速増殖原型炉もんじゅについては、過去に「わが国における高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核」（2000年の「原子力研究開発利用長期計画」）とされてきた。

その後、東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、優先順位は低下したが、核燃料サイクル政策において重要な位置を占めることは確かだ。それだけに、もんじゅが廃炉になるのであれば、核燃料サイクル政策の見直しも必要になるはずだ。

推進の立場である経済産業省が設置した「高速炉開発会議」は、政策検証の場としてはふさわしくない。国会など別の場所に、見直しのための組織を設け、推進・反対を超えた独立した立場から、多様な意見を反映すべく、幅広い議論を行うべきだ。

電力業界も及び腰

過去にフランスや米国では、高レベル放射性廃棄物処分などのあり方の検証を目的に、推進機関から独立した組織が設けられた。両国の例は参考になる。

現在の軽水炉によるプルサーマルだけではサイクルは継続できず、継続には高速増殖炉の実用化とともに、新たな再処理工場や核燃料製造工場も将来必要になる。多額になるそれらの建設資金を誰が出し、運営主体になるのか、明らかではない。

電力業界は「（冷却材である）ナトリウムの取り扱い技術がない」ことを理由に、もんじゅの新たな運営主体になることを拒んでいる。その先の実証炉の担い手も白紙の状態だ。電力業界は本音では高速増殖炉サイクルをやりたくないのだろう。