OPEC減産合意も円安転換は来年以降に 経常収支と円ドル相場には1年程度のズレ

先月28日、OPEC（石油輸出国機構）諸国はアルジェリアで開いた臨時会合で、生産調整に乗り出すことで合意した。その後、ロシアのプーチン大統領もOPECが決めた合意にロシアが加わる意向を表明。原油相場はこの予想外の合意を受けて急反発。今年1月には30ドル台を割り込んだ北海ブレント先物価格は、足元ではかなり明確に50ドル台を回復してきた。

われわれのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）モデルに基づく分析によれば、ドル円の適正価格は昨春の1ドル＝118円前後から、現在106円前後へ下がりつつある。12円ほどの推計値の変化は、大半が原油安に伴って日本の輸入物価が大幅に低下し、その結果、国際収支が著しい改善を見せた影響によるものと考えられる。要するに、過去1年のドル安円高のうち、円高の部分だけを抜き出せば、単に原油安が理由だったということだ。

原油相場は今年に入り回復基調をたどり始めており、シティグループのコモディティリサーチは、油価は2017年末には65ドル前後へ値を戻すと想定している。日本の貿易黒字の回復は鈍化傾向にあり、今後は悪化に向かう可能性が高い。このことは昨年半ばから続く今回の円高が、遠くない将来、終焉する公算が高いことを示唆する。