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不動産市場の過熱感が指摘されるが実際はどうなのか。不動産調査会社の東京カンテイ、投資用不動産専門サイト「楽待(らくまち)」の集計データを基に全国主要都市における利回り・価格動向を一覧にした。アベノミクスの起点となる2012年以降の変化を見ている。
首都圏については一部で過熱感が確かに出ている。都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の各区)の中古ワンルーム利回りは、価格上昇により07年前後のプチバブル期の水準を下回る。 結果として、江東区、足立区などまだ高利回りが確保できる周辺エリアが物色されている。神奈川では川崎市が過熱気味。「都心と横浜が通勤圏に入る。新築物件の供給も盛ん」(東京カンテイ主任研究員の高橋雅之氏)。最寄り駅を川崎駅とする物件を見ても昨年来利回りが急低下し、値頃感はなくなっている。
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