近畿圏も大都市では過熱感がある。特に大阪市中心6区の中古ワンルーム年間利回りはプチバブル期を2ポイント近く下回る。ただ東京とは違って1棟ものだと依然10％を超えるエリアは多い。
投資ニーズは引き続き強い。大阪市は10月末、空き家や空室を活用して旅行客を有料で泊める「民泊」を認める条例を施行する。訪日客の利用を当て込んだ投資が活発になると予想される。
京都市、神戸市に目を転じると、京都市の中古ワンルーム年間利回りは神戸市に比べて低下が著しい。京都市では中心部でマンション建設が相次ぎ住宅地の地価が上昇している。この動きが中古物件の利回りに影響しているようだ。
震災で激変 不動産投資ブーム続いた仙台市の“賞味期限”
東北の中核都市、仙台。その不動産市場で近年起こったのはジェットコースターのような乱高下だった。
2011年の東日本大震災直後、首都圏の投資家を中心に悲観売りが続発した。仙台の物件は表面利回りで年10％台前半が相場だったが、20〜30％の物件が見られるほどになった。しかし半年ほどで市況は底を打つ。家を失った人々は、大都市の仙台に新たな居住先を求める。今後は需給が引き締まることに、冷静さを取り戻した投資家は気づいたのだ。
「震災から約2年後には東京23区と同じぐらいと、利回りが異常なほどに落ちた。首都圏在住の投資家は『これでは地方に投資するうまみがない』と、この時期に仙台から手を引いた」（仙台で不動産賃貸業を営む菅原貴博氏）
新たな投資家層として市場を席巻したのが、復興需要により濡れ手であわの利益を得た地場の建設業者や土木業者だった。彼らは節税対策として不動産投資に目をつけた。節税対策なら儲けが出ないほうがよいと、低利回りの物件も買った。融資実績を上げたい地元の金融機関もこの動きを後押しした。「今はそんな熱狂がようやく一服したところ」と菅原氏は言う。仙台市の人口は伸びているが、今は新築物件の供給も急増している。低下した空室率もタス算出のデータ（アパート、マンション合計）では13年4月を底に反転上昇、震災前と同じ10％前後に戻った。実力以上に買われてきた仙台の“賞味期限”に、投資家の注目が集まっている。
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