個人消費が伸び悩んでいる。直近の家計調査では、8月の実質消費支出は前年同月比マイナス4.6％と6カ月連続で減少（図表1）。好調を維持してきたコンビニも8月の既存店売上高は前年同月比0.6％の上昇にとどまり、スーパーマーケットは同マイナス1.7％、百貨店に至ってはインバウンド消費の剥落もあり、同マイナス6.0％にまで落ち込んでいる。
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とはいえ、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は「昨年度・一昨年度と比べれば、消費の基調は改善している」と指摘する。2014年度は消費増税前の駆け込みの反動減に加え、急速に進んだ円安による物価上昇の一方で賃金が上がらず、消費支出は低迷。15年度もエコカー補助金などで耐久消費財の需要が先食いされていた影響や、増税による消費者マインドの悪化を引きずっていた。
その点、足元では原油価格の下落や円高を背景に消費者物価指数が下落（8月は前年同月比マイナス0.5％）して、実質賃金が改善傾向にある（図表2）。人手不足から、足元では非正社員だけでなく正社員の数も前年比でプラスに転じている。こうした雇用環境の改善を踏まえ、斎藤氏は「今年8月はリオ五輪や台風で消費が下押しされた部分もある。大きな天候不順がなければ、年内は改善基調で推移する」と見る。
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第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「消費は底ばいの状況。大きく悪化することもないが、急回復も期待できない」と話す。人手不足から賃金が上がっているのは非正社員がメインで、正社員の賃金は上がりにくい状況が続いている。また、労働需給の引き締まりは介護・小売りなどの分野に限られる。さらに、社会保険料や税などの負担増が家計の可処分所得を下押ししており、「消費者の節約志向は続く」（新家氏）。
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